会社で使うEVの充電設備と、商業施設・ホテルでお客様に提供する充電設備では、必要な使い方が異なります。機器選定の前に「誰が・いつ・何台を充電するか」を把握するのが出発点です。
1. 車の利用目的を整理する
社用車の夜間充電なのか、訪問客が短時間で利用する充電設備なのかで、適する設備・運用方式が違います。利用車両、駐車時間、台数を整理しましょう。
2. 設置場所と管理権限を確かめる
駐車場の所有者が誰か、テナント契約上設備を設置できるか、周辺に安全な設置スペースがあるか等を確認します。電源工事や許認可の要否は施設と施工内容によります。
3. 継続費用と運用を比べる
設置費、電気料金、保守、課金システム、将来の増設などを含めて比較することが重要です。設備会社によって所有形態や負担条件が異なる場合があります。
4. 補助金は申請前に公式情報を確認
全国の制度は、国・都道府県・市区町村の順に確認します。全国向けの補助金の探し方 →。愛知県の情報は地域別の確認例として掲載しています。
愛知県は2026年度、集合住宅・工場・事務所・商業施設・宿泊施設等を対象とした充電インフラ補助制度を公表しています。対象機器・期限・残予算を含めて必ず最新の公式要件を確認し、採択を前提に契約しないようにしましょう。
問い合わせ時はここまで分かれば十分
施設所在地(都道府県・市区町村)、想定台数、導入予定時期、施設管理者や導入担当者の立場を用意してください。電気容量や設置費用が未確定でも構いません。
社用車の電気代の目安は、EV充電代計算で試算できます。設備工事費や契約電力の費用は含みません。